プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

1 個人情報の定義
個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、性別、その他の特定の個人を識別することができる情報)、並びに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、及び個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。
2 cookie情報・IPアドレス情報
(1)当社でのcookie情報及びIPアドレス情報については、単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報として取り扱うことは致しません。ただし、これらの情報と個人情報が一体となって使用される場合には、cookie情報及びIPアドレス情報も個人情報として取り扱うこととします。
(2)当社の運営するメディアにおいては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、cookie情報及びIPアドレス情報を利用する場合、その目的と方法を開示します。
(3)cookie情報を拒否するとサービスが受けられない場合は、その理由も開示します。なお、cookie情報は、お客様のご使用ブラウザの設定で拒否することが可能となっております。
3 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、
滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

4 個人情報の取得

当社は、適正に個人情報を取得します。欺罔、強迫その他の不正の手段により取得することはありません。また、未成年者から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないようにします。

5 個人情報利用目的

当社は、当社が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。
①サービスを提供する上で必要な範囲での利用
②サービスの品質管理のためのアンケート調査及び分析
③サービスのアフターケア、問い合わせ対応
④サービスの運営に関する事項についての連絡、追加サービス等の情報提供
⑤サービスにおけるシステムの維持又は不具合に対する対応
⑥新しい商品・サービスの開発

6 個人情報の提供等

(1)当社は、予めお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
①法令に基づく場合
②国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、かつ、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすと判断できる場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
⑤前各号に準じる場合であって、その利用がやむを得ないと判断される場合であって、かつお客様の同意を得ることが困難又はお客様の同意を得ることにより利用目的の達成できない場合
⑥予め次の事項を告知又は公表している場合
 イ 利用目的に第三者への提供を含むこと
 ロ 第三者に提供されるデータの項目
 ハ 第三者への提供の手段又は方法
 ニ お客様の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

(2) 次に掲げる場合には、第1項の第三者には該当しません。
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報 の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめお客様に通知し、又はお客様が容易に知り得る状態に置いているとき

7 個人情報の利用目的の変更
当社は、本プライバシーポリシーで特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。
8 個人情報の第三者提供
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。
9 個人情報の共同利用

個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方及び第三者に対し、個人情報の適正な利用を実施するための監督を行います。

・電力小売事業

(1)共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります*¹。
・小売電気事業者*²
・一般送配電事業者*³
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者*⁴

(2)共同利用の目的
当社は上記共同利用する者との間で、以下の各号の目的で個人情報を共同利用します。
①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次*⁶のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般配送電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため

(3)共同利用する情報項目
当社は、上記共同利用する者との間で、以下の各号の情報を共同利用します。
①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

(4)共同利用の管理責任者
①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

*1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、需要抑制契約者及び一般送配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
*2小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
*3一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
*4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
*5媒介業者とは、小売供給契約の媒介を業として行う者として、当社と媒介契約を締結した相手先をいいます。
*6「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

・コストカットコンサルティングサービス
(1)共同利用する者の範囲 ・当社とコストカットコンサルティングサービスに関して業務委託契約または業務提携契約を締結し共同して業務を行う事業者 ・当社とコストカットコンサルティングサービスに関して共同して業務を行う代理店
10 個人情報に関する事項の公表等
当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、お客様の知り得る状態に置き、お客様の求めに応じて回答します。
①個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、お客様に対してその旨を通知します。)
②個人情報に関するお問い合わせ窓口
11 個人情報の開示

(1)当社は、お客様から、個人情報の開示を求められたときは、お客様に対し開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないときもあります。
①お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③他の法令に違反することとなる場合
(2)開示しない決定をした場合には、その旨通知します。なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。

12 個人情報の訂正等
当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨お客様に通知します。
13 個人情報の利用停止等
当社は、お客様から、お客様の個人情報が、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨お客様に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合で、かつ、お客様の権利又は正当な利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとることが可能である場合は、この代替策をとる場合があります。
14 個人情報の取扱いの改善・見直し
当社は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。
15 個人情報の廃棄
当社は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
16 苦情や相談の担当窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する担当窓口及び責任者を以下の通り設けます

N connect株式会社
〒 530-0027 大阪府大阪市北区堂山町1番5号三共梅田ビル5階
TEL:06-6363-8015
個人情報苦情・相談窓口責任者 河村 恭兵